財団からのお知らせ
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【プロポーザル】令和9年度「京都市交響楽団 定期・特別演奏会等」広報物作成業務について
2026.09.25
当財団（京都市交響楽団）では、令和9年度「京都市交響楽団 定期・特別演奏会等」広報物作成業務について、プロポーザルへの参加者を募集いたします。詳しくはこちらをご覧ください。
募集期間：令和8年10月7日（水）午後5時まで
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【採用】財団嘱託職員募集のお知らせ 【京都市交響楽団 経理】
2026.09.14
公益財団法人京都市音楽芸術文化振興財団は、嘱託職員（京都市交響楽団 経理）を募集いたします。
詳細につきましては、採用ホームページからご確認ください。
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京都信用金庫と（公財）京都市音楽芸術文化振興財団との 「遺産等の寄付にかかる連携協定」の締結について
2026.09.04
この度、当財団に対し遺贈等により社会貢献を実現したいという篤志を受け入れるために、京都信用金庫と協定を締結しましたのでお知らせいたします。
今後は遺贈等の御希望に対して双方で御相談をお受けし、スムーズに対応を図ってまいります。 -
【採用】財団嘱託職員募集のお知らせ 【京都市交響楽団 営業・広報】
2026.09.01
公益財団法人京都市音楽芸術文化振興財団は、嘱託職員（京都市交響楽団 営業・広報）を募集いたします。
詳細につきましては、採用ホームページからご確認ください。
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公益財団法人京都市音楽芸術文化振興財団新理事長の就任について
2026.06.18
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京都市が発行する「グリーンボンド」への投資について
2026.02.06
このたび、京都市が発行するグリーンボンド（京都市令和７年度グリーンボンド５年公募公債、以下「本債権」という）に投資したことをお知らせいたします。
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施設の管理運営状況について
2025.11.05
京都市では、「京都市公共施設マネジメント基本計画<2025-2034>」に基づき、公共施設の活用状況や、管理運営に要する経費などの情報について、市民等に分かりやすく発信する「見える化」の取組を推進しております。
京都市から指定管理者として選定を受け、当財団が管理運営をしている施設（京都コンサートホール、ロームシアター京都、京都市文化会館（５館））について、以下のとおり、まとめておりますのでご覧ください。
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京都市が発行する「グリーンボンド」への投資について
2025.02.19
このたび、京都市が発行するグリーンボンド（京都市令和６年度グリーンボンド５年公募公債、以下「本債権」という）に投資したことをお知らせいたします。
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【採用】財団嘱託職員募集のお知らせ 【京都市交響楽団 アシスタント・ステージマネージャー】
2024.11.06
公益財団法人京都市音楽芸術文化振興財団は、嘱託職員（京都市交響楽団 アシスタント・ステージマネージャー）を募集いたします。
詳細につきましては、採用ホームページからご確認ください。
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株式会社京都銀行が取り扱う「京銀サステナブル預金」に預け入れについて
2024.11.01
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京都市が発行する「グリーンボンド」への投資について
2024.01.25
このたび、京都市が発行するグリーンボンド（京都市令和5年度グリーンボンド５年公募公債、以下「本債券」という）に投資したことをお知らせいたします。
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適格請求書発行事業者登録番号（インボイス制度）について
2023.04.25
令和5年10月1日から導入が予定されている、消費税の適格請求書等保存方式（いわゆるインボイス制度）においては、消費税の仕入税額控除のために適格請求書（インボイス）の保存が必要となり、事業者がインボイスの交付を行うためには「適格請求書発行事業者」としての登録申請が必要となります。
当財団ではインボイス制度の導入に先立ち、適格請求書発行事業者登録番号を取得しましたので、以下のとおりお知らせいたします。
登録番号
T8130005012846
氏名又は名称
公益財団法人京都市音楽芸術文化振興財団
登録年月日
令和５年１０月１日
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三井住友信託銀行（株）と（公財）京都市音楽芸術文化振興財団との 「遺贈希望者に対する遺言信託業務の紹介に関する協定」に係る締結について
2023.03.31
（公財）京都市音楽芸術文化振興財団では、京都市世界文化自由都市宣言の理念に基づき、音楽、演劇、舞踊その他の芸術及び芸能を振興し、国内外へ発信することにより、京都が優れた文化を創造し世界文化交流の中心であり続けることに寄与するとともに、市民が生きがいのある文化的な生活を送ることができる社会づくりに貢献することを目的として、様々な事業を展開しております。
この度、当財団に対し遺贈等により社会貢献を実現したいという篤志を受け入れるために、三井住友信託銀行と協定を締結しましたのでお知らせいたします。
今後は遺贈等の御希望に対して双方で御相談をお受けし、スムーズに対応を図ってまいります。
記
１ 協定内容
（１）京都市音楽芸術文化振興財団は、遺贈希望者の申し出があった場合は、遺贈希望者に三井住友信託銀行を紹介することができる。
（２）三井住友信託銀行は遺贈希望者に対して、遺言信託業務に関するコンサルテーションを行うことができる。
２ 締結日
令和５年３月３１日（金）
３ 参考 「公益財団法人京都市音楽芸術文化振興財団」について
所在地 京都市左京区下鴨半木町１番地の２６ 京都コンサートホール内
理事長 堀場 厚（株式会社堀場製作所代表取締役会長兼グループＣＥＯ、京都商工会議所
副会頭）
事業内容
・芸術及び芸能の振興並びに伝統芸能の継承及び発展に資する事業
・京都の文化芸術の国内外への発信と交流の促進に資する事業
・京都市交響楽団による芸術の振興及び発信に資する事業
・文化芸術を通して地域社会の活性化や健全な発展に寄与する事業・文化芸術の振興拠点とし
て、創造的な活動が不断に行われるための施設の管理運営
・その他この法人の目的を達成するために必要な事業
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（株）京都銀行と（公財）京都市音楽芸術文化振興財団との 「遺贈・寄付等への協力に関する協定」に係る締結について
2023.03.08
（公財）京都市音楽芸術文化振興財団では、京都市世界文化自由都市宣言の理念に基づき、音楽、演劇、舞踊その他の芸術及び芸能を振興し、国内外へ発信することにより、京都が優れた文化を創造し世界文化交流の中心であり続けることに寄与するとともに、市民が生きがいのある文化的な生活を送ることができる社会づくりに貢献することを目的として、様々な事業を展開しております。
この度、当財団に対し遺贈等により社会貢献を実現したいという篤志を受け入れるために、京都銀行と協定を締結するとともに、下記のとおり締結式を行いましたのでお知らせいたします。
今後は遺贈等の御希望に対して双方で御相談をお受けし、スムーズに対応を図ってまいります。
記
１ 協定内容
（１）京都市音楽芸術文化振興財団は、同財団へ遺贈又は相続財産の寄附を希望される方に対して、相談先として京都銀行を紹介します。
（２）京都銀行は、御紹介いただいた方に対し、諸手続きの案内等を行います。また社会貢献を目的に遺贈・寄附を検討されているお客様に対し、京都市音楽芸術文化振興財団を紹介します。
２ 締結日
令和５年３月８日（水）午後１時〜 京都銀行 本店６階
３ 参考 「公益財団法人京都市音楽芸術文化振興財団」について
（１）所在地 京都市左京区下鴨半木町１番地の２６ 京都コンサートホール内
（２）理事長 堀場 厚（株式会社堀場製作所代表取締役会長兼グループＣＥＯ、京都商工会議所副会頭）
（３）事業内容
・芸術及び芸能の振興並びに伝統芸能の継承及び発展に資する事業
・京都の文化芸術の国内外への発信と交流の促進に資する事業
・京都市交響楽団による芸術の振興及び発信に資する事業
・文化芸術を通して地域社会の活性化や健全な発展に寄与する事業
・文化芸術の振興拠点として、創造的な活動が不断に行われるための施設の管理運営
・その他この法人の目的を達成するために必要な事業
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京都市が発行する「グリーンボンド」への投資について
2022.12.09
このたび、京都市が発行するグリーンボンド（京都市令和４年度グリーンボンド５年公募公債、以下「本債券」という）に投資したことをお知らせいたします。
「グリーンボンド」とは、環境改善効果を有するプロジェクトに充当先を限定した資金調達のために発行される債券です。本債券のフレームワークは、国際資本市場協会（International Capital Market Association：ＩＣＭＡ）が定義する「グリーンボンド原則２０２１」、及び「環境省グリーンボンドガイドライン２０２２年版」への整合性について、株式会社日本格付研究所（ＪＣＲ）からセカンドオピニオンを取得しており、最上位の評価「Green1(F)」を受けています。
本債券の発行による調達資金は、京都市が取り組むＳＤＧs＊の達成に資する下表のグリーン化事業に充当されます。
分類
事業内容
省エネルギー
省エネ改修事業（施設のＬＥＤ化）
グリーンビルディング
省エネルギー
環境性能に優れた市有施設の整備事業
持続可能な水資源管理
気候変動に対する適応
河川整備事業
当財団は、本債券をはじめとしたＥＳＧ投資を継続的に実施し、今後も社会的責任を果たして参ります。
＜本債券の概要＞
名称
京都市令和４年度グリーンボンド５年公募公債
年限
５年
発行額
５０億円
利率
0.259％
＊ＳＤＧsとは「Sustainable Development Goals（持続可能な開発目標）」の略称。２０１５年９月の国連持続可能な開発サミットにて採択された「持続可能な開発のための２０３０アジェンダ」が掲げる、加盟各国が２０３０年までに持続可能でより良い世界を目指す国際目標。達成すべき１７の目標と１６９のターゲットで構成され、地球上の「誰一人取り残さない」ことを誓っています。
以上